下水道広報プラットホーム（GKP）とキッチン・バス工業会は、平成27年度より「GKP・KB広報連携ワーキンググループ」を組織し、下水道の入口から出口までを一体的に捉えた広報の実現をめざして交流を図っています。その一環として、令和元年7月6日（金）～7日（土）、北海道帯広市における直投式ディスポーザの取り組みおよび下水汚泥有効利用の現場を視察しました。
同市は平成27年、ディスポーザを生ごみの再生利用促進に活用するための基礎調査を近隣３町（音更町・芽室町・幕別町）のごみ及び下水道部局の合同で実施。その結果、行政のメリットは決して多くないものの、使用者の利便性が高く、下水道施設への影響も少ないことが分かり、平成30年度に直投式ディスポーザの導入（分流区域）に踏み切った経緯があります。令和元年6月末現在の使用承認申請数はわずか9件と普及状況は芳しくありませんが、今後の方針として、業界団体や公的機関との協力関係を構築し、直投式ディスポーザの周知・広報に努めていく旨の考えをお話しいただきました。
一方、帯広川下水終末処理場で発生する汚泥は含水率80％程度まで脱水した後、十勝川浄化センターに送り、同浄化センターで乾燥処理（含水率40～50％）して有効利用しているとのことことでした。視察団は実際に乾燥汚泥を受け入れている岩内堆肥場を訪れ、牛糞をブレンドして混合肥料を製造する工程や管理の方法、高品質の農作物を生産するポイントなどを伺いました。
詳細は以下の報告書をご覧ください。
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