マンホールカードの配布開始直後の在庫切れへの対応について

公開日：2024年7月2日

　ＧＫＰでは、一部のマンホールカードにおいて、配布開始まもなく在庫切れとなってしまい、ＳＮＳなどに不満が寄せられてしまう状況があることを把握しています。
　当初の発行枚数を増やすべきとのご意見も見られますが、ＧＫＰとしましては、マンホールカードは自治体の限られた予算の中で対応していただいており、予算が潤沢ではない自治体も含めてより多くの自治体に参加していただきたい取り組みであることから、単純な課題ではないと認識しております。
　またマンホールカードの趣旨として、配布開始時にのみ一時的に人が集中してしまい、その後は受け取りに来ていただけない、という状況は望ましくないと考えており、ＧＫＰとしましては、長期的かつ定期的に配布を続けていただくことが重要と考えています（例えば、年度当初に一定数を発行し、これを毎年行っていただく方式）。
　これらの状況を踏まえ、具体的な対応を検討するため、近年発行されたマンホールカード（第１８～２１弾）の発行ロット数を基に分析を行い、以下の方針で進めさせていただきたいと考えております。なお、令和８年度以降は最新の状況を鑑みて再度検討します。
　関係各位におかれましては、何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・令和７年度においては、関東、中部、近畿ブロックのカードについては、登録条件として、発行当初時に２ロット以上配布可能となるよう準備することとする。ただし、配布場所が島しょ部であるなど、特別な事情がある場合を除く。

・令和６年度（第２３弾以降）においては、関東、中部、近畿ブロックのカードについては、発行当初時に２ロット以上配布可能となるよう準備することを要請する。

以上

【参考】分析結果（記事末のリンク資料の２ページ目参照）の概要

①　全てのカードで起きている問題ではないため、発行時に２ロット以上を義務付けるなど、全国一律に対応を求めることは過剰な対応であり望ましくない。

②　現状を踏まえると、発行当初時直後に在庫切れが起きやすいのは人口の多い関東、中部、近畿地方のカードであるため、これらの３ブロックを対象に対応を検討する。ただし、配布場所が島しょ部であるなど配慮すべき事項もある。

③　具体的な対応策は、発行当初時のロット数を多くしていただくこと。その数については、現在でも多くの自治体ではその後比較的速やかに増刷して適切に対応していただいていることから、２ロット程度であれば無理なく応じていただけるのではないか。また、２ロットであれば長期品切れが相当程度緩和されると期待できる。

詳細はこちらの資料（PDF）をご覧ください