下水道は、国民生活を足元から支える最重要インフラであるにも関わらず、年々事業規模は縮小され、優先度も低くなる傾向にあります。その背景として、下水道の機能・役割等を国民に正しく伝達されなかったことや、「造ったら終わり」の事業として誤った認識をされていることなどが挙げられます。
一方、国内外における成長戦略の柱として、下水道界が有する資産・技術・人材を「水ビジネス」展開の戦略資源と捉え、資源・エネルギー再生活用による産業振興やその輸出・国際協力等に関心が向けられています。
このような状況下、平成22年7月、日本下水道協会に設置した「下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会」では、これまでの下水道広報のあり方の問題点を抽出討議し、実践的な下水道広報案を提言書に取り纏めています。
提言書は、「時代の変化に下水道広報は追いついていないのではないか」との問題意識から、下水道業界のみならず今後、新たな取り組みを進める上で関わりが想定される他業種や教育関係の委員を招いて議論・検討を重ね「下水道界が一丸となって下水道の多様な価値を再確認し、国民それぞれの層に狙いを定めてお知らせする」ことにより、国民生活と地球環境の永続的な維持向上を確保する道筋が明示されています。
この提言をスタートラインと位置づけ、セクターを越えた下水道広報の中枢の一つとなる情報交流、連携の母体として「下水道広報プラットホーム」を設置するものであります。
下水道は暮らしや社会経済を支えている私たちの財産です。この財産を未来へ引き継ぎ、活かしていくためには、利用者である国民一人ひとりに下水道の理解を深めてもらう必要があります。
下水道広報プラットホームは、下水道界をはじめ様々な人々が交流する場として、情報共有や広報活動を通し、下水道の真の価値を伝えると共に、これからの下水道をみんなで考えていく全国ネットワークの構築を目指します。
広報プラットホームは主に以下の活動を行っています。
１．下水道に関連する交流の場の設定
２．下水道を取り巻く関連分野とのネットワークづくり、交流、協働
３．下水道関係広報活動
４．下水道関係広報の情報の収集と発信
５．下水道関係の広報研究会や発表会の開催
６．下水道関係広報についての公聴活動
７．メールマガジン、会報等の発行
８．その他、下水道関係の広報に関する活動
【理事会】
| 会長 | 長岡 裕（東京都市大学 教授） |
| 副会長 | 長谷川 健司（管清工業株式会社 代表取締役） |
| 中村 靖（メタウォーター株式会社 会長） | |
| 神山 守（東京都下水道サービス株式会社 代表取締役） | |
| 理事 | 塩路 勝久（公益財団法人日本下水道新技術機構 専務理事） |
| 頼 あゆみ（国土交通省大臣官房政策評価審議官） | |
| 小林 由夏（シニア広報コンサルタント） | |
| 監事 | 秋山 礼子（NPO法人21世紀水倶楽部 理事） |
| アドバイザー | 岡久 宏史（公益社団法人日本下水道協会 理事長） |
| 栗原 秀人（メタウォーター株式会社 技監） |
【企画運営委員会】
| 委員長 | 堂薗 洋昭（国土交通省 水管理・国土保全局上下水道企画課上下水道事業調整官） |
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